浮気は何罪? 刑法上の「犯罪」と民事上の「不法行為」の境界線

 


パートナーに浮気された経験は、誰にとっても辛いものです。裏切られたというショック、怒り、悲しみ、そして今後の関係への不安など、様々な感情が押し寄せてくるでしょう。

しかし、このような状況に直面した時、慌てて判断したり、自分自身を責めたりすることは禁物です。まずは冷静さを保ち、自分の気持ちに正直になることが大切です。

そして、浮気は「犯罪」なのか「違法」なのか、という疑問も湧いてくるでしょう。

結論から言うと、浮気そのものは刑法上の「犯罪」ではありません。

しかし、状況によっては、民事上の「不法行為」として損害賠償請求される可能性があります。

浮気は犯罪ではない? その理由

浮気が犯罪ではない理由は、刑法に「不貞行為」という罪名が廃止されているからです。

かつては、民法第709条に基づき、「不貞行為」をした者は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられるとされていました。

しかし、1947年の刑法改正により、この条項は削除されました。その理由は、男女平等の理念に基づき、夫婦間の貞操義務を刑事罰で規制することは適切ではないと判断されたからです。

つまり、浮気そのものは、刑法上の犯罪として処罰される対象ではありません。

浮気が民事上の「不法行為」になる場合

浮気そのものが犯罪ではない一方で、状況によっては、民事上の「不法行為」として損害賠償請求される可能性があります。

民法第709条は、「不法行為」について以下のように定めています。

  1. 人が故意又は過失によって他人の権利又は法令によって保護される利益を侵害したときは、行為者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

つまり、浮気によって以下のような被害が発生した場合、不法行為として損害賠償請求される可能性があります。

  • 配偶者の精神的苦痛: 浮気によって配偶者が精神的な苦痛を受けた場合、慰謝料を請求することができます。
  • 子供への影響: 浮気によって子供に精神的な影響を与えた場合、慰謝料を請求することができます。
  • 財産上の損失: 浮気相手との交際のために金銭を費やしたなど、浮気によって財産上の損失が発生した場合、損害賠償請求することができます。

浮気被害を受けた場合の対処法

浮気被害を受けた場合は、以下のような対処法があります。

  • 証拠を集める: 浮気の証拠となるメール、LINEのやり取り、写真などを集めましょう。
  • 弁護士に相談する: 弁護士に相談することで、自分の権利について理解し、適切な対応を取ることができます。
  • 慰謝料請求をする: 弁護士に相談し、慰謝料請求の手続きを進めることができます。

まとめ

浮気は刑法上の「犯罪」ではありませんが、状況によっては民事上の「不法行為」として損害賠償請求される可能性があります。

浮気被害を受けた場合は、慌てることなく、証拠を集め、弁護士に相談することが大切です。

また、浮気は決して許される行為ではありません。パートナーとの信頼関係を築くことが、浮気防止の最善の策と言えるでしょう。

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